社会

SOCIETY

製品・サービス特性と
社会への貢献に
関する整理

製品・サービス特性と社会への貢献に関する整理

当社は、自分の得意で誰かの役に立ち、自らも学び、いきいきと『自分のストーリー』を生きていく、そんな世の中の実現を目指しています。
当社の中心事業「ココナラ」はスキルのマッチングプラットフォームとして、プロからアマチュアまでの全てのスキル提供者、そしてプライベート利用からビジネス利用まで、あらゆる人が活躍できる仕組みを創出しています。また、時間や場所、環境や年齢といった様々な制約をテクノロジーの力で取り除いていくことで、未活用・低活用となっている人材の活用や働き方・生き方の柔軟さを社会に提供しています。
さらに、当社は情報の可視化やサポートを通じ、誰でも簡単に必要な情報を得られ、対等なやりとりができる場を構築し、安心・安全・公正なプラットフォームの維持にも努めています。

顧客への取組み

品質保証の仕組み

当社は、サービスの品質や安全性を向上させるために以下のような取組みを実施しております。

  • 顧客対応窓口の設置(カスタマーサクセス部署)
  • 顧客対応窓口に対する満足度の継続的なモニタリング
  • 表示の適正性を確保するためのガイドラインの整備
  • ユーザーからの要望・苦情・サービス不具合等に関する情報の全社公開
  • ユーザーの出品を目視及びAIで日々モニタリングする専門チームの設置(健全化チーム)
  • ココナラサイト(ココナラ通信)上でのユーザーの違反の開示及び注意喚起
  • 高品質の出品者の「PRO選定」
    (PRO認定制度とは)

多様な顧客への配慮

当社は、多様なユーザーを想定し、オンライン取引がはじめてのユーザーでも直感的に利用できるようなプラットフォームを構築しております。
また、利用に困った際は、カスタマーサクセス部署が丁寧にサポートする相談窓口も設置しております。

サービスの安定的な提供に関する取り組み

当社は、ユーザーにサービスを安定的に提供するために、以下のような取組みを実施しております。

  • リスク・コンプライアンス委員会の定期的な開催(原則四半期に1度)
  • 24時間365日のシステム監視とトラブル発生時の迅速な対応体制構築
  • インシデント管理と継続的な改善による事業継続リスクの低減
  • 情報セキュリティに関する各種点検・棚卸しの定期的な実施
  • 従業員へのセキュリティに関する注意喚起と教育の徹底(21,22年度は年に1回の教育を実施)
  • 不正アクセスや標的型攻撃等への対策と継続的な見直し

従業員に
対する取組み

労働安全衛生に関する方針・考え方

当社は、従業員の心身の健康と安全を大切にしています。
長時間にわたる労働等による従業員の健康障害防止に向け、勤務時間のモニタリング、及び長時間勤務となりうる従業員とその上長への指導、衛生委員会の積極的な活動等に取り組んでいます。

多様な働き方・人材の活躍に関する方針・考え方

当社は、従業員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、従業員一人ひとりの働き甲斐、生き甲斐のさらなる向上を目指します。一人ひとりのキャリアプランを支援するための人事評価制度を整備し、フレックスタイム制度やテレワーク制度、短時間勤務制度の導入などにより、働きやすい職場環境の整備を推進します。

多様な働き方・人材の活躍に関する取組み

当社は、従業員の多様なキャリア・働き方へのニーズに応えるために、各種人事評価制度(マネジメントとスペシャリストの2つのキャリアパス、専門領域に応じたグレード制度)、フレックスタイム制度、テレワーク制度、短時間勤務制度等柔軟な勤務形態を認める人事制度を整備しております。
また、仕事と家庭の両立を支援するため、介護・子の看護休暇制度を導入しており、「企業主導型内閣府ベビーシッター利用支援事業」の承認事業主となっているほか、介護を要する同居家族がいる場合にはフルリモートや柔軟な勤務時間設定を実施する等個別事情に寄り添った働き方の提供も行っております。さらに、労働時間の短縮、時間外労働の削減のための取組みも実施しており、例えば、勤務時間のモニタリング、長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知や指導、適切な人員配置について継続的に議論するための人事と各事業部の役員・マネージャーの定例会議の設置等行っております。

各種制度の利用人数(ESGデータ)

人権に関する取組み

人権方針

当社は、自らの事業活動において、影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことについて理解を深め、本方針に基づき、適切に活動して参ります。

適用範囲

本方針は、当社の全役職員(役員・正社員・契約社員を含む、すべての社員)に対し適応されます。
ユーザーとビジネスパートナーに対して、本方針の支持を期待します。

人権尊重の実践

私たちは、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重していくことをお約束するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向け取り組みます。

人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権の尊重を実践します。どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。

また、事業活動において各国の法規制を遵守します。万が一、当該国との国際的な人権方針が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合は、国際的に認められた人権を最大限に尊重します。